群馬県高崎市吉井町深沢１５４−１
- 障がい者や難病罹患者、シングルマザーや高齢者など、社会的に不利な立場に置かれている方々（社会的弱者）に対する施策や実践は、この数十年の間に多様な展開を見せてきました。その内容は時代を経ることに充実し、現在もよりよいシステムの構築に向けて、日々各方面で努力が積み重ねられています。その展開の特徴は、行政が社会的弱者に対して一方的に支援を行うというシステムであり、いわば「誰かにしてもらう福祉」の時代であったといえます。 しかし、今日の社会情勢を鑑みると、国家予算の圧迫や企業状況の悪化などにより、このような福祉の在り方が限界を迎えている事は明らかです。今、私たちは新たな時代への転換点を迎えています。 このような時代の中で、どのような福祉の形が求められているのでしょうか。私たちは、その答えの一つが、「自分たちで創り出す福祉」であると考えます。それは、行政への依存を最小限にして、自らの力で成長していこうという考え方です。そして、このような考えに基づいて、私たちが目指す場所は、ソーシャルインクルージョン（誰もが積極的に受け入れられる社会）の実現です。私たちAgri Firm Japanは、この「自分たちで創り出す福祉」という考え方に基づき、人生の2大要素である「就労」と「生活」という2つの側面に特に焦点をあてて、すべての人が社会の一員となれるシステム、つまりソーシャルインクルージョンが実現された豊かで幸せな社会を創り出すことを目指しています。
- 障がいや難病を抱える人にとって、学齢期を過ぎて成人を迎えた後の時期をどのように充実させて過ごすかということが、今日では大きな課題となっています。他者から保護される期間を終えて自らの力で生活していかなければならないという状況において、1次的には、「本人が自らの力を主として、いかにして自分らしい充実した人生を創り上げていくか」という課題として、2次的には、「周囲はそれをどのようにサポートしていくか」という課題として、社会的に議論し取り組まれようとしています。この課題に対し、私たちAgri Firm Japanは、「一人一人が、自分の個性を、自分の力で発揮できるような環境を整備する」という方針を掲げています。それは、「自ら作り出す福祉」の考え方の具体化であり、ほんの少しの手助けがあれば、すべての人が自分の個性を見つけられて、すべての人がその個性を輝がせられる場所を見つけられるという思いから生まれた方針です。そもそも「自分らしい充実した人生」の内容については、人それぞれ考え方は違いますし、目指すところも違いますから、それを一般化してサポートの内容を論じることは不可能です。しかし、充実した人生を送るための「基盤」を整えることならば可能であると私たちは考えます。具体的には、生活の基盤としての「就労」、安心してやすらげる居場所としての「住居」、毎日の生活を潤わせる「娯楽」の3つの基本的な要素が充実することで、それぞれの人が個性を発揮するための準備が整うのではないかということです。私たちは、これら3つの基本的な要素を1つでも失ってはならないという思いから、「就労」「住居」「娯楽」を三位一体として、その人の生涯を、総合的に支えていきたいと考えています。 誰もが充実した人生だといえるような社会の実現へ。誰もが手をとり合って笑顔で暮らせる社会へ。そして、それが「当たり前の日常」といえるような社会へ。私たちは歩み続けます。
- 「自分達で創り出す福祉」という考え方の就労場面における具体化として、私たちは、「ソーシャルファーム（社会的企業）」の創出を目指しています。ソーシャルファームとは、一般就労でも福祉就労でもない、第3の雇用の場です。国からの給付・補助金等の収入を最小限に留め、企業的経営手法・経済原理に則り、労働市場において不利な立場にある人々(いわゆる就労弱者)を雇用して、様々な背景や状況を越えて皆で協力して共に働くことを目的とする組織体です。
- 「住居」については、「仲間とともに支え合い励まし合う『居場所』となり、そこを拠点として新たに進み始められる『発進基地』となるような生活の場を創造すること」が、私たちの目標です。たとえば、グループホームを設置し、信頼し合える仲間とともに、自分たちの力で協力して毎日を過ごせるように努めます。また、誰もが気軽に集まれる居場所を設けて、思い思いの時間を過ごしたり、自分の思いや気持ちを語ったり、趣味や好きな活動を行えるような場所を設けられるように努めます。仲間とともに、自分らしさを取り戻し、新たな自分を作りだせる場所。そんな場所ができたら、きっと、たくさんの人の笑顔であふれる毎日がやってくると信じています。 「娯楽」については、「より良い仕事を行うための原動力となり、また、より良いコミュニケーションを行うための潤滑剤となるような楽しみを提供すること」が、私たちの目標です。たとえば、和太鼓・バイオリン・沖縄三線などの演奏会や、サッカー・野球・バレーボールなどのスポーツ大会、ヘアセットやネイルアートなどのファッション、バーベキューや料理教室などの食育など。意外と見落とされがちですが、私たちの生活の質を潤わせ、明日への活力を与える娯楽に、私たちは力を入れたいと考えます。
- 近年注目されている「農福連携」という言葉。その意味するところは、農業と福祉は相性が良く、両者が結びつくことで、お互いに発展しあえる互恵的関係にあるということです。具体的には、福祉分野にとっては農作業の治療的効果・作業工賃の向上などがあり、農業分野にとっては人手不足の解消・後進の育成・産業活性化などがあります。このようなメリットが社会的に注目され、農福連携の実践が全国的に試みられるようになりました。しかし、その実現には、いくつかの解決すべき課題があります。第1に、農業的知識、経営的知識、福祉的知識のすべてを備えなければならないということです。農福連携を実現するためには、福祉的知識と農業的知識を融合させて適応性や生産性を向上させた上で、さらに、販売先の開拓や資金繰りなどの経営的知識を加味しなければなりません。しかし、現状では、福祉施設は農業分野・経営分野の知識が不足しがちであり、同様に、農業生産法人も福祉分野の知識が不足しがちため、思うように実現できない状況にあります。第2に、地域・農家・福祉施設同士の「横のつながり」を強化しなければならないということです。農業を仕事として実践するためには、各団体同士のコネクションが極めて重要だと考えられています。なぜなら、それにより生産安定性向上や業務協力体制構築、知識や技術の共有、農機具の貸し借りなどが実現できるからです。しかしながら、福祉施設は従来から閉鎖性が強いことが指摘されており、地域や農家とも連携が乏しい状況にあります。農福連携を本当の意味で実現するには、まず「横のつながり」を作り上げ、強化しなければなりません。以上の課題を踏まえると、今、農福連携を実現するために必要なことは、「知識の普及（教え合うこと）」、「ネットワークの構築（結びつけること）」、「協力体制の構築（支え合うこと）」、そして、それらを実践し促進させる「先導的存在（リーダーシップ）」だと考えられます。このような認識に基づき、多くの福祉施設・農家・地域の声を基にして立ち上がったのが、私たちNPO法人Agri Firm Japanです。私たちは、農福連携の実現に伴う課題を解決するために、福祉分野・農業分野・経営分野の最前線で活躍する専門家をメインとして結集した法人です。私たちの目指すところは、農福連携の入口として機能するだけでなく、その出口までを用意して、継続的・発展的なサイクルを実現することにあります。私たちの考える出口は2種類あります。一つは技術的側面としての出口で、「地域・福祉施設・農家に農福連携の担い手となってもらい、それぞれに自立・信用・責任をもってもらうこと」、もう一つは経済的側面としての出口で、「販売先などを開拓し、市場原理に基づいた継続的・発展的な展開を行うことで、障がい者や難病罹患者に利益を還元できるようにすること」です。「誰かにしてもらう福祉」から「自分たちで作り上げる福祉へ」。時代は今、動き出しています。
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